解決しました

2019/03/05

仕事に関する(スーツなどの購入)費用などは確定申告で返ってくるって本当ですか?

スーツの購入など仕事に関係するものを購入した費用は、確定申告すると一部返金があると聞きました。申請対象はスーツの他に革靴やカバンなども対象になるのでしょうか。また、これらの他に対象にあるものがあれば、どのようなものが申請対象になるかも知りたいです。
そして、会社の支給された制服以外を自費で制服を購入した場合も申告できるのでしょうか?

岩永 苑子 専門家

FPオフィス ライフエール

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岩永 苑子 専門家

ベストアンサー

ありがとう

マイケルさん、はじめまして。
ファイナンシャル・プランナーの岩永苑子です。
どうぞよろしくお願い致します。


給与所得者の特定支出控徐についてのご質問ですね。

給与所得者が①~⑥の特定支出をした場合の支出の合計額が
給与所得控除額の2分の1を超える場合、
その超える部分を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。

特定支出とは、給与所得者が支出する次に掲げる支出のうち一定のものです。

① 通勤費
② 転居費(転勤に伴う費用)
③ 研修費
④ 資格取得費
⑤ 帰宅旅費(単身赴任などの場合で、勤務地又は居所と自宅の間の移動のため)

⑥ 次に掲げる支出
(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります)
その支出が職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの
(勤務必要経費)であることが必要となります)

・ 図書費
・ 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる
衣服を購入するための費用(衣服費)
・ 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他
職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための
支出(交際費等)


 ①~⑥の特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。
  
☆ 特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
 特定支出に関する明細書と給与の支払者の証明書、給与所得の源泉徴収票を
申告書に添付や提示が必要です。

☆ 「職務に直接必要であること」が要件です。


♦ スーツの購入など仕事に関係するものを購入した費用の対象は?

スーツ → 勤務必要経費と判断されれば、対象
革靴 → 勤務必要経費と判断されれば、対象
かばん → 勤務必要経費と判断されれば、対象
制服の自費購入 → 会社の支給以外に購入が必要と判断されれば、対象


マイケルさん、ご不明点があれば、またご質問くださいね。
私の回答がお役に立てれば、幸いです。

ファイナンシャル・プランナー
岩永苑子

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