解決しました

2019/02/19

全損保険が禁止されましたが、節税効果がなくてもいいので退職金準備に良い方法はありませんか?

私は従業員規模70名程度の中小企業で総務を担当しています。

今まで、私の会社では生命保険営業担当者の勧めに従い、節税効果のある節税保険を会社として契約をしていました。

その目的は確かに節税にもあったのですが、一方でこの会社の役員の退職金確保の方が目的としては大きいという事がありました。

けれども今後、節税保険が販売停止になり、新たに役員の退職金準備をどのような手段、金融商品で行なっていけば良いのか分かりません。

節税効果などはなくても構わないのですが解約返戻率の良い、他の法人保険などは何かありますでしょうか?

眞野 潔 専門家

株式会社フォートレス 広島支店

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眞野 潔 専門家

はじめまして ファイナンシャルプランナーの眞野(しんの)と申します。

今後の役員退職金の準備についてのご質問ですね。
節税目的の定期保険がついに売り止めになりました。損金処理した保険料が8~9割戻るのですから、こうなることはある程度予測されていました。2月末頃までには保険会社各社の取扱がきまると思います。
今後についても保障機能と貯蓄機能を持つ商品(養老保険や終身保険や長期定期など)のニーズはあると考えます。今回の取扱ルールがすべて明確になった段階で、今後の対策を検討すれば良いと考えます。
その他商品についてですが、例えば選択制確定拠出年金制度を導入し、役員も55000円を会社が拠出すれば、積立額は全額拠出金(福利厚生費用)となり、受取時には退職所得控除が適用されます。(制度の目的は従業員福利厚生ですが、副次的に役員にもメリットが生じます)
少しでも参考になれば幸いです。

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